- 生活保護は暮らしに困ったときの安全網。申請は国民の権利であること
- 8つの扶助のしくみと、受けられるかどうかの目安（最低生活費と収入）
- 持ち家や扶養についてのよくある誤解と、福祉事務所への相談の仕方
生活保護とは
生活保護は、病気や失業、高齢などで暮らしに困り、収入が国の定める基準（最低生活費）に満たないときに、その不足分を補い、自立を支えるための国の制度です（生活保護法）。日本国憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を守るためのしくみで、誰もが対象になりうる、暮らしの最後の安全網です。
大切なのは、生活保護を受けることは国民に認められた権利であり、恥ずかしいことではない、ということです。支援は、世帯（生活をともにする家族など）を単位にして、その世帯の状況をみながら判断されます。困ったときに頼ることは、決して特別なことではありません。
8つの扶助
生活保護には、暮らしのさまざまな場面に対応する8つの扶助があります。必要に応じて、これらが組み合わされて支給されます。どの扶助がどれだけ必要かは世帯の状況によって異なるため、くわしくは福祉事務所で確認しましょう。
| 扶助 | おもな内容 |
|---|---|
| 生活扶助 | 食費・光熱費など、日常の暮らしの費用 |
| 住宅扶助 | 家賃や住まいにかかる費用 |
| 教育扶助 | 義務教育に必要な費用 |
| 医療扶助 | 病気やけがの治療にかかる医療費 |
| 介護扶助 | 介護サービスにかかる費用 |
| 出産扶助 | 出産にかかる費用 |
| 生業扶助 | 就労に必要な費用や、高校就学などの費用 |
| 葬祭扶助 | 葬祭にかかる費用 |
どの扶助が必要かは世帯の状況によって異なります。受けられる内容や金額は、お住まいの福祉事務所でご確認ください。
たとえば、医療費が心配な方には医療扶助が、お子さんの就学を支えるために教育扶助や生業扶助が役立つことがあります。暮らしの困りごとに合わせて、必要な支えが届くようになっています。
受けられる目安
生活保護を受けられるかどうかは、世帯の収入が「最低生活費」に満たないかどうかが一つの目安になります。最低生活費とは、その世帯が最低限度の暮らしを送るために必要とされる費用として、国の基準で計算される金額です。
預貯金や、活用できる資産・能力などをまず活かしたうえで、それでもなお収入が最低生活費に満たない場合に、その不足分が支給されると考えられています。働いていても、収入が基準を下回れば対象になりうる点も知っておきたいところです。年金や手当を受けている場合は、それらも収入として合わせて考えます。
受けられるかどうかや金額は、世帯の人数・年齢・お住まいの地域などによって変わります。自分が対象になるか分からないときも、まずは福祉事務所に相談してみることが、いちばん確かな確かめ方です。あわせてもらえるお金・使える制度の早わかりで、ほかに使える支援がないかも見ておくと安心です。
よくある誤解
生活保護には、思い込みから「自分は受けられない」とあきらめてしまいがちなよくある誤解がいくつかあります。ここでは、ためらいを和らげるためにやさしく整理します。
- 「持ち家や車があると必ず受けられない」わけではありません：生活に必要かどうかなど、状況をみて判断されます。一律にだめと決まっているわけではありません。
- 「家族に養ってもらえる人はだめ」と一律ではありません：親族による扶養は「できる範囲で」が基本で、扶養できる家族がいることが、申請をさまたげるわけではありません。
- 申請は国民の権利で、恥ずかしいことではありません：困ったときに制度を頼ることは、当然に認められた権利です。迷ったら、まず相談してみましょう。
申請の流れと相談先
生活保護の相談・申請は、お住まいの地域の福祉事務所（市区町村）で行います。窓口では、まず生活の状況をていねいに聞き取り、そのうえで申請ができます。申請後は、暮らしの状況についての調査などを経て、受けられるかどうかが判断されます。
また、保護に至る前の段階でも、頼れる窓口があります。生活困窮者自立支援制度にもとづく自立相談支援機関では、家計や仕事、住まいの相談に応じてくれます。社会福祉協議会の貸付や相談を利用できる場合もあります。どこに相談すればよいか迷うときも、まずは福祉事務所や自立相談支援機関に声をかけてみましょう。
こころの不調や、障害をきっかけに暮らしが苦しくなっている場合は、こころの不調と相談窓口や障害があるときの支援もあわせてご覧ください。ひとり親家庭の方はひとり親家庭で使える支援も役に立つことがあります。
まとめ
生活保護は、暮らしに困ったときに「健康で文化的な最低限度の生活」を守り、自立を支える国の制度です。8つの扶助で暮らしのさまざまな場面を支え、収入が最低生活費に満たないときに不足分を補います。持ち家や扶養についての思い込みであきらめず、申請が権利であることを思い出してください。迷ったら、まずは福祉事務所や自立相談支援機関に相談する——その一歩が、暮らしを立て直す力になります。
参考：厚生労働省、お住まいの自治体（福祉事務所）。受けられるかどうかや金額は世帯ごとに異なります。ためらわず、まずは福祉事務所や自立相談支援機関にご相談ください。
困ったときに頼ることは、あなたの権利です。その一歩を、あんしんくらしがそっとお手伝いします。