この記事でわかること
- 障害者手帳でできること
- 年金・手当・医療費などお金の支援
- 福祉サービスと、まず相談できる窓口
自分や家族に障害があるとわかったとき、何から手をつければよいか戸惑うものです。障害は生まれつきだけでなく、病気や事故などで誰にでも起こりうること。まずは公的な支援の全体像を知り、できることから整えていきましょう。支える家族のための支援もあります。
① 障害者手帳
多くの支援の入り口になるのが、障害者手帳です。手帳があると、等級に応じてさまざまな制度につながります。
- 手帳の種類：身体障害者手帳・療育手帳（自治体により名称が異なります）・精神障害者保健福祉手帳の3種類があります
- できること：等級に応じて、税の控除、公共料金・交通機関の割引、福祉サービスの利用などにつながります
- 申請先：お住まいの市区町村の窓口です（診断書などが必要になります）
対象になるかや等級の判断は専門の判定によります。まずはお住まいの市区町村で相談してみましょう。
② お金の支援（年金・手当・医療費）
障害があるときは、暮らしを支えるお金の制度がいくつかあります。年金・手当・医療費にわけて見ていきましょう。
- 障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）：病気やけがで一定の障害が残ったときの公的年金です。初診日や保険料の納付などの要件があるため、日本年金機構や年金事務所で確認しましょう
- 各種手当：特別障害者手当や、障害のある子を養育する人への特別児童扶養手当などがあります（要件はお住まいの自治体で確認を）
- 自立支援医療：通院・治療の医療費の自己負担を軽くする制度です（精神通院・更生医療・育成医療）
- 重度心身障害者医療費助成など：自治体独自の医療費助成がある場合もあります
金額や所得などの要件は変わることがあります。年金事務所やお住まいの自治体で、最新の内容を確認してください。年金や手当だけでは暮らしが立ちゆかないときは、最後のセーフティネットである生活保護も相談できます。
③ 福祉サービス
障害者総合支援法にもとづくサービスを使うと、日々の暮らしや自立・就労を支えてもらえます。
- 介護や生活の支援：ホームヘルプ、短期入所、生活介護などがあります（介護給付）
- 自立・就労の支援：自立訓練、就労移行支援、就労継続支援などがあります（訓練等給付）
- 利用の流れ：市区町村に申請し、障害支援区分の認定などを経てサービスを使います
- 補装具・日常生活用具：車いすや補聴器などの費用の補助があります
どのサービスが使えるかは、一人ひとり異なります。お住まいの市区町村や相談支援事業所に相談してみましょう。
④ 相談できる窓口
制度はたくさんありますが、まず相談できる窓口を知っておけば大丈夫です。困ったときの相談先をまとめました。
- 市区町村の障害福祉窓口：制度の入り口です。まずはここへ
- 基幹相談支援センター・相談支援事業所：暮らし全般やサービス利用計画の相談ができます
- 障害者就業・生活支援センター：働くことと生活の相談ができます
- 発達障害者支援センター・精神保健福祉センターなど：分野ごとの専門相談ができます
ひとりで抱え込まないで
何から相談すればよいか迷ったら、まずはお住まいの市区町村の障害福祉窓口へ。制度は要件や金額が変わることがあるので、必ず公式の情報で確認しましょう。そして、支える家族にも、レスパイト（休息）や家族会など、頼れる場があります。一人で抱え込まないでください。
病気が原因の場合は 難病になったときの支援 もあわせて確認しておきましょう。
まとめ
障害があるときは、「手帳・お金の支援・福祉サービス・相談窓口」を知ることから始まります。まずはお住まいの市区町村の障害福祉窓口へ。具体的な要件や金額は公式の情報で確認しましょう。支える家族も、一人で抱え込まないでくださいね。