この記事でわかること
- 自己負担には「上限」があること
- 戻ってくるお金・軽くする制度の一覧
- 申請の窓口と、忘れないためのコツ
まず知っておきたい「負担には上限がある」
介護保険のサービスを使うと、自己負担は原則1〜3割です。さらに、1か月の自己負担が一定額を超えると、超えた分が戻ってくる仕組みがあります。「思ったより高い」と感じても、上限を超えた分は申請で取り戻せることが多いのです。
戻るお金・軽くする制度の一覧
| 制度 | どんな制度？ | 対象の目安 |
|---|---|---|
| 高額介護サービス費 | 1か月の介護費の自己負担が上限を超えた分が戻る | 介護保険を使う全員 |
| 負担限度額認定 （特定入所者介護サービス費） | 施設の居住費・食費を軽減する | 住民税非課税世帯など |
| 高額医療・高額介護 合算制度 | 1年間の医療費＋介護費の合計が上限を超えた分が戻る | 医療と介護が重なる世帯 |
| 医療費控除 | 一定の介護サービス費が、確定申告で所得控除の対象に | 対象サービスを使う方 |
| 住宅改修・福祉用具 | 手すり設置などの改修費・用具購入費の一部が支給 | 要支援・要介護の方 |
※ 上限額・対象は所得や世帯状況によって異なります。最新の基準や金額は、お住まいの市区町村の窓口でご確認ください。
負担額の目安をつかむ
要介護度や利用度から、毎月の自己負担を試算できます。
代表的な制度をくわしく
高額介護サービス費 ― いちばん身近な「戻るお金」
1か月に支払った介護サービスの自己負担が、所得に応じた上限額を超えると、超えた分があとから払い戻されます。多くの場合、初回に申請しておけば、以降は自動で振り込まれます。まだ申請していない方は、まずこれを確認しましょう。
負担限度額認定 ― 施設の食費・居住費を軽く
特養などに入る際、住民税非課税世帯などの条件を満たせば、食費と居住費が軽減されます。申請には収入や資産の確認が必要ですが、対象なら負担が大きく変わります。
医療費控除 ― 確定申告で取り戻す
一定の在宅サービスや施設サービスの費用は、医療費控除の対象になります。1年分の領収書をとっておき、確定申告で申請しましょう。医療費と合わせると、対象になることがあります。
覚えておきたいヒント
これらの制度は、多くが「申請しないともらえない」もの。自動では戻ってきません。領収書を保管し、ケアマネジャーや市区町村の窓口に「使える制度はありますか？」と一度たずねてみましょう。
まとめ
介護費用には自己負担の上限があり、高額介護サービス費・負担限度額認定・医療費控除など、戻る/軽くする制度がそろっています。共通するのは「申請が必要」なこと。領収書を残し、窓口やケアマネに相談して、使える制度を取りこぼさないようにしましょう。
お金の不安は、正しく知れば軽くなります。あんしんくらしがお手伝いします。