この記事でわかること
- 在宅・施設それぞれの月額費用の目安
- 「一時費用」と「月々の費用」の内訳
- 負担を軽くする公的なしくみ
介護費用は「一時費用」と「月々の費用」
介護にかかるお金は、大きくはじめにかかる一時費用（住宅改修や介護用ベッドの購入、施設の入居一時金など）と、毎月かかる費用（サービス利用料・施設の居住費や食費など）に分かれます。まずはこの2つを分けて考えると、見通しが立てやすくなります。
在宅・施設の月額費用の目安
在宅か施設か、また要介護度によって、毎月の費用は大きく変わります。おおまかな目安は次のとおりです。
| 介護の場所 | 月額の目安 | 主な内訳 |
|---|---|---|
| 在宅介護 | 約3〜8万円 | サービス自己負担・おむつ等の消耗品・通院費 |
| 施設介護 （特養） | 約10〜15万円 | 居住費・食費・サービス自己負担・日用品 |
| 施設介護 （介護付き有料） | 約15〜30万円＋一時金 | 居住費・食費・管理費・サービス自己負担 |
※ 金額はあくまで目安です。地域・施設・要介護度・所得・利用状況によって大きく変わります。最新の費用は各施設・自治体でご確認ください。
わが家の場合、月いくら？
要介護度や期間を入れるだけで費用を試算できます。
負担を軽くする公的なしくみ
「思ったより高い」と感じても、あきらめる前に確認したい制度があります。代表的なものを押さえておきましょう。
- 高額介護サービス費：1か月の自己負担が上限を超えた分は、申請で払い戻されます。
- 負担限度額認定：所得が低い方は、施設の居住費・食費の負担が軽くなります。
- 医療費控除：一定の介護サービス費は、確定申告で医療費控除の対象になる場合があります。
覚えておきたいヒント
これらの制度は申請しないと使えないものがほとんどです。ケアマネジャーや市区町村の窓口に「使える制度はありますか？」と一度確認しておくと安心です。
各制度の対象・申請のしかたは 介護費用、戻るお金と軽くする制度 でくわしく解説しています。
固定費の見直しもあわせて
介護費用の負担は、家計全体で受け止めるもの。毎月の固定費（通信・光熱費・サブスクなど）を見直すと、その分を介護にまわす余裕が生まれます。介護とお金は地続きです。「みなおす」と行き来しながら、無理のない家計を整えましょう。
まとめ
介護費用は「一時費用」と「月々の費用」に分けて把握し、まずは目安をつかむことが大切です。そのうえで使える公的制度を確認し、家計の固定費も見直せば、負担はぐっと軽くなります。
焦らず、ひとつずつ。あんしんくらしは、その一歩一歩をサポートします。