親なきあとの備え
― 障害のある子の将来に、今できること

① 親なきあと問題とは

親なきあと問題とは、親が亡くなったあとや、年をとって支えきれなくなったあとに、障害のある子の生活・お金・財産管理・日々の支援を、誰がどう支えていくかという課題のことです。

これまで親が担ってきた、お金の管理や手続き、暮らしの見守りといった役割を、家族だけで抱え込まず、公的な制度や支援者にも少しずつ引き継いでおくことが備えの基本です。次章から、お金・財産管理・暮らしの場・相談先の順に見ていきましょう。

② お金の備え

まず大切なのは、本人がこの先の暮らしにいくら必要か、そしてその費用をどうまかなうかという見通しです。

• 障害年金：一定の障害がある場合、本人の生活を支える柱になります。初診日や保険料の納付などの要件があるため、日本年金機構や年金事務所で確認しましょう
• 本人の生活費の見通し：住まいの費用や食費、医療・福祉サービスの自己負担などをおおまかに見積もり、年金や工賃でどこまで支えられるかを整理します
• 遺すお金の渡し方：本人に直接遺すほか、本人に代わって管理するしくみを使う方法もあります。渡し方で管理のしやすさが変わるため、選択肢があることを知っておきましょう（次章）

まとまったお金をそのまま遺すと本人が管理しにくい場合もあります。「いくら遺すか」だけでなく「どう渡すか」もあわせて考えておくと安心です。

③ 財産管理の備え

本人が自分でお金や契約を管理することが難しい場合は、本人に代わって財産を管理するしくみを備える方法があります。代表的なものを知っておきましょう。

• 成年後見制度：判断能力が十分でない人に代わって、後見人などが財産管理や契約を支える公的なしくみです（法定後見・任意後見）
• 家族信託：信頼できる家族などにあらかじめ財産の管理を託しておく方法です。柔軟に設計できる一方、契約づくりは専門家の関与が前提になります
• 特定贈与信託など：障害のある人のために財産を信託し、税制上の配慮が受けられる制度もあります。要件や使い勝手は個別に異なります

どのしくみが合うかは、本人の状況や財産、家族の事情によって変わります。細かな要件や費用は個別に異なるため、司法書士・弁護士などの専門家に相談しながら選ぶことをおすすめします。成年後見・家族信託のより詳しい違いは 成年後見・家族信託 にまとめています。

④ 暮らしの場と支援につなぐ

お金や財産の備えと並んで大切なのが、「親なきあと、どこで、誰に支えられて暮らすか」という暮らしの場の見通しです。

• 住まいの選択肢：グループホーム（共同生活援助）など、支援を受けながら暮らせる住まいがあります。希望する場合は早めに地域の情報を集めておきましょう
• 相談支援事業所につないでおく：暮らし全般やサービス利用計画の相談ができる窓口です。親が元気なうちから関係をつくっておくと、いざという時に引き継ぎやすくなります
• 福祉サービスを使い始めておく：本人に合うサービスを少しずつ利用し、本人が支援者に慣れておくことも大切な備えです

住まいやサービスはすぐ見つかるとは限りません。「親が元気なうちに、本人を地域の支援につないでおく」ことが、親なきあとの安心につながります。

⑤ 相談先

親なきあとの備えは、ひとりで抱え込む必要はありません。早めに相談しておくほど、選べる方法が増え、準備にも余裕が生まれます。困ったときの相談先を知っておきましょう。

• 相談支援事業所：暮らし全般やサービス利用の相談ができます。まず関係をつくっておきたい窓口です
• 市区町村の障害福祉窓口：制度の入り口です。使える支援や手続きを相談できます
• 親の会・家族会：同じ立場の親どうしで経験や情報を分かち合え、気持ちの面でも支えになります
• 司法書士・弁護士などの専門家：成年後見・家族信託・相続など、財産管理や法律にかかわる備えの相談に

参考：厚生労働省、各自治体（障害福祉）、日本年金機構（障害年金）。制度の要件・費用は個別の状況で異なります。最新は各窓口・専門家にご確認ください。

まとめ

親なきあとの備えは、「お金・財産管理・暮らしの場・支援につなぐこと」を、元気な今から少しずつ整えていくことです。障害年金などで生活費の見通しを立て、必要なら成年後見や家族信託で財産管理を備え、住まいや福祉サービスを通じて本人を地域の支援につないでおきましょう。

制度の要件や費用は一人ひとり異なります。判断に迷うときは抱え込まず、相談支援事業所や市区町村の障害福祉窓口、専門家を頼りながら、できることから準備を進めていきましょう。