認知症に備えるお金の管理
― 成年後見と家族信託の基礎

① なぜ備えが必要か

認知症などで判断能力が低下すると、本人名義の手続きを本人だけで進めるのが難しくなることがあります。たとえば次のような場面です。

• 銀行で預金を引き出す・口座を解約する
• 自宅などの不動産を売却・処分する
• 介護施設への入居契約を結ぶ

金融機関が本人の判断能力の低下を把握すると、トラブルを防ぐために口座からの引き出しを制限することがあります（いわゆる「口座凍結」）。そうなると、介護費用を本人のお金からまかなえず、家族が立て替えに困るケースも少なくありません。だからこそ、元気なうちに「お金をどう管理してもらうか」を考えておくことが大切です。

② 成年後見制度

成年後見制度は、判断能力が十分でない方の財産管理や契約を、選ばれた人（後見人など）が支援する公的なしくみです。大きく分けて2つのタイプがあります。

• 法定後見：すでに判断能力が低下した後に、家庭裁判所が支援する人を選ぶしくみ。本人の状態に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの段階があります。
• 任意後見：元気なうちに、将来支援してもらいたい人や内容を自分で決めて契約しておくしくみ。判断能力が低下したときに、家庭裁判所の関与のもとで効力が生じます。

いずれも家庭裁判所が関わる点が特徴で、後見人などの活動は裁判所のチェックを受けます。本人を保護する力が強い一方、手続きや報告の負担、専門職が選ばれた場合の費用などもあるため、特徴をよく理解して検討することが大切です。

③ 家族信託とは

家族信託は、元気なうちに、信頼できる家族に財産の管理を託しておくしくみです。たとえば、親（委託者）が子（受託者）に自宅や預金の管理を任せ、その利益は親自身（受益者）が受け取る、といった形が考えられます。

判断能力が低下した後も、あらかじめ決めた目的に沿って家族が柔軟に財産を管理・活用しやすい点が特徴とされます。一方で、信託契約書の作成や、不動産の登記などの手続きが必要になり、内容の設計には専門的な検討が欠かせません。身近な制度ではないため、メリットだけでなく手間や費用も含めて理解しておきましょう。

④ どう違う・どちらが向くか

法定後見・任意後見・家族信託は、始まるタイミングやできること、手間が異なります。制度の細部は専門的なので、ここでは特徴の目安として整理します。

どれかが一律に「良い」「悪い」というものではありません。本人の状態や財産の内容、家族の状況によって向き・不向きが変わります。複数を組み合わせて使うこともあります。

⑤ 相談先

制度の選び方や手続きに迷ったら、ひとりで抱え込まず、内容に応じて次のような窓口・専門家を頼りましょう。

• 家庭裁判所：成年後見（法定後見・任意後見）の手続きや申立てに関する案内。
• 地域包括支援センター：高齢者の暮らし全般の相談窓口。制度の入口として相談しやすい場所です。
• 司法書士・弁護士・行政書士などの専門家：後見や家族信託の設計・書類作成・手続きの相談に。

いずれの制度も、判断能力があるうちでなければ選べない選択肢があります。任意後見や家族信託は元気なうちの契約が前提です。だからこそ、早めの相談が大切。気になった今が、考え始めるよいタイミングです。

参考：法務省、裁判所（成年後見制度）、厚生労働省。制度の要件・費用・手続きは個別の状況で異なります。最新は各公式や専門家にご確認ください。

まとめ

認知症などで判断能力が低下すると、本人名義の預金や不動産の手続きが難しくなり、介護費用の支払いで家族が困ることがあります。備えとして、成年後見制度（法定後見・任意後見）や家族信託といった選択肢があります。

それぞれに始まるタイミングや手間の違いがあり、どれが合うかは人それぞれです。要件や費用は個別に異なるため、家庭裁判所や地域包括支援センター、専門家に相談しながら、元気なうちに少しずつ準備を進めておくと安心です。