遺品整理の進め方と
業者選びの注意点

① いつ・誰がやる？

遺品整理に、「いつまでに」という決まった期限は基本的にありません。四十九日の法要のあと、手続きがひと段落してから——など、気持ちの区切りに合わせて、家族のタイミングで進めれば大丈夫です。

ただし、賃貸住宅の明け渡しは契約に沿って退去の時期が決まります。また、通帳や保険証券など相続の手続きに関わるものは、届け出や請求で早めに必要になるため先に確保を（身近な人が亡くなったときの手続き）。

② 自分たちで進めるコツ

自分たちで進めるときは、まず「残すべきもの」の確保から。誤って処分すると手続きに困るものを、最初にひとまとめにしておきます。

• 重要書類：遺言書やエンディングノート、契約書、年金・税金関係の書類など
• 通帳・印鑑・保険証券：相続や保険金の手続きで使うことがある
• 鍵：家・車・金庫などの鍵は、何の鍵か分からなくてもいったん保管

そのうえで、残りの品は「残す・処分・保留」で仕分けしていきます。迷ったものは無理に決めず「保留」へ。形見分けは、家族で相談しながら進めるのが安心です。仕分けの考え方は生前整理の進め方と共通しています。

③ 業者に頼むとき

量が多い、家が遠いなど自分たちだけでは難しいときは、業者に頼むのも選択肢です。ただし、国民生活センターは、遺品整理サービスの契約をめぐるトラブルについて注意を呼びかけています。頼む前に、次の点を確認しましょう。

• 複数社から見積もりを取る：内容と金額を比べてから決める
• 作業内容と費用を書面で確認する：口約束にせず、追加料金の条件も含めて
• 残す物と処分する物を事前に明確にする：大切な品の誤処分を防ぐ

また、家庭から出る不用品の収集・運搬には、市区町村の一般廃棄物処理業の許可が必要とされています。「無料回収」をうたって巡回するトラックなど、無許可の回収には注意が呼びかけられています。貴金属などの買取を頼む場合は、古物商の許可があるかも確認しましょう。

④ 困ったときの相談先

「頼んでいない作業まで請求された」など、業者との契約で困ったときは、ひとりで抱え込まず、消費者ホットライン「188」に電話しましょう。最寄りの消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。見積書や契約書などの記録があると、相談がスムーズです。

参考：国民生活センター、消費者ホットライン「188」、お住まいの市区町村。ごみの出し方や収集のルールは地域によって異なるため、最新はお住まいの市区町村でご確認ください。

まとめ

遺品整理は、決まった期限がない分、家族のペースで進めてよい片付けです。まず重要書類や通帳・鍵を確保し、「残す・処分・保留」で少しずつ。業者に頼むときは、見積もりの比較と書面での確認、許可の有無をチェックしましょう。

故人の暮らしと向き合う遺品整理は、心の整理の時間でもあります。あんしんくらしは、あなたとご家族のペースに寄り添う情報をお届けします。