- 退職前後にやることの全体像（次が決まっている／いないで変わる）
- 健康保険・年金の切替と、見落としやすい期限
- 税金と失業給付のポイント、入社先で必要になる書類
退職前後にやることの全体像
会社員でいる間は、健康保険・年金・税金の多くを会社が代わりに手続きしてくれていました。退職すると、その一部を自分で選んで、期限内に手続きする必要が出てきます。やることは、次の勤め先が決まっているかどうかで大きく変わります。
- 次が決まっている（すぐ入社）：多くは入社先がまとめて手続きしてくれます。退職時に受け取る書類を、新しい会社へ渡すのが中心です。
- 次が決まっていない・空白期間がある：健康保険・年金を自分で切り替え、必要に応じて失業給付の手続きをします。期限が短いものもあるので注意します。
まず押さえたいのは、退職時に会社から受け取る書類です。離職票・雇用保険被保険者証・源泉徴収票・年金手帳（基礎年金番号がわかるもの）などは後の手続きで必要になるので、受け取り漏れがないか確認しておきましょう。
健康保険（退職後の3択）
退職して会社の健康保険を抜けたあと、次の仕事まで間があく場合は、原則として次の3つから自分で選んで加入します。保険料や手続き先が異なるので、目安を比べて選びましょう。
| 選択肢 | 特徴 | 向いている人 |
|---|---|---|
| 任意継続 | 退職前の健康保険を原則2年まで継続。保険料は会社負担分がなくなる分、在職時より上がるのが一般的 | 扶養家族が多い・国保より保険料を抑えられる人 |
| 国民健康保険 | 市区町村が運営。保険料は前年の所得などで決まる | 所得が下がる見込みで保険料が割安になりやすい人 |
| 家族の扶養に入る | 配偶者など家族の健康保険に被扶養者として加入。原則、保険料の自己負担はなし | 収入が一定額以下で、家族の扶養の要件を満たす人 |
保険料や扶養の要件は、加入先・市区町村・年度で異なります。任意継続と国保はどちらが安いか、退職前に両方の見込み額を確認して選ぶのがおすすめです。
いずれも期限が短いのが注意点です。任意継続は退職日の翌日から原則20日以内、国民健康保険は原則14日以内が目安とされています。手続き先は、任意継続が協会けんぽ（または健保組合）、国民健康保険がお住まいの市区町村、扶養は家族の勤務先です。なお、どの健康保険に入っても、医療費が高額になったときの高額療養費制度は使えるので、空白期間の医療費が不安なときも知っておくと安心です。
年金（厚生年金→国民年金）
会社員は厚生年金に加入していますが、退職して次の勤め先が決まっていない間は、原則国民年金（第1号被保険者）に切り替える必要があります。手続き先はお住まいの市区町村で、退職日の翌日から原則14日以内が目安です。
- 本人の切替：厚生年金から国民年金へ。基礎年金番号がわかるものを持参して手続きします。
- 配偶者の分も忘れずに：これまで配偶者を扶養していた場合、配偶者が第3号被保険者から第1号被保険者に変わるため、こちらも切替が必要です。
国民年金の保険料を納めるのが難しいときは、放置せず「免除・納付猶予」の申請を検討しましょう。未納のままにするより、将来の年金や万一の障害・遺族年金の面で有利になることがあります。詳しい要件は年金事務所で確認できます。年金そのもののしくみは公的年金の基礎で整理しています。
税金（住民税・所得税・退職金）
退職すると、税金の納め方も変わります。主に住民税・所得税・退職金の3点を押さえましょう。
- 住民税：前年の所得をもとに、後払いでかかる税金です。会社員のときは給与から天引き（特別徴収）されていましたが、退職後は自分で納める普通徴収に切り替わるのが一般的です。退職の時期によって精算の仕方が変わるため、納付書が届いたら納め忘れに注意します。
- 所得税：年の途中で退職し、年末を会社員として迎えなかった場合は年末調整が行われないため、原則自分で確定申告をすると、払いすぎた税金が戻ることがあります。退職時に受け取る源泉徴収票を保管しておきましょう。
- 退職金：退職所得として扱われ、勤続年数に応じた控除があるなど、給与とは別の計算になります。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則その場で精算され、別途の手続きが不要なことが多いです。
失業給付（雇用保険）
雇用保険に一定期間加入していた人が、退職後に働く意思と能力があり求職活動をする場合、基本手当（いわゆる失業給付）を受け取れることがあります。手続きはお住まいを管轄するハローワークで行います。
大まかな流れは次のとおりです。
- ① 離職票を受け取る：退職後、会社から離職票が届きます。
- ② ハローワークで求職申込み・受給手続き：離職票や本人確認書類などを持参して申し込みます。
- ③ 待期・説明会：受給資格の決定後、一定の待期期間があり、雇用保険の説明会に参加します。
- ④ 失業の認定と支給：原則4週間ごとに求職活動の状況を申告（失業の認定）し、認定されると基本手当が支給されます。
失業給付は「退職したら自動でもらえる」ものではなく、求職活動を続けることが前提です。受給中の働き方や申告のルールもあるため、不明点はその都度ハローワークに相談しましょう。
次が決まっている場合
退職後すぐに次の会社へ入社する場合は、健康保険・年金・税金の多くを入社先がまとめて手続きしてくれるのが一般的です。自分でやることは、退職時に受け取った書類を新しい会社へ渡すことが中心になります。
入社先で求められることが多い書類の例です。
- 雇用保険被保険者証（または被保険者番号がわかるもの）
- 年金手帳・基礎年金番号がわかるもの
- 前職の源泉徴収票（新しい会社での年末調整に使います）
- マイナンバー・本人確認書類など、会社の案内に沿った書類
ただし、退職と入社の間に数日でも空白期間がある場合は、その間の健康保険・年金を自分で切り替える必要が生じることがあります。空白の有無で扱いが変わるため、迷うときは入社先や各窓口に確認しておくと安心です。必要書類は会社ごとに異なるので、入社先の案内に従いましょう。健康保険が切り替わると保険証も変わるため、マイナ保険証の使い方もあわせて確認しておくとスムーズです。
まとめ
退職・転職の前後は、健康保険・年金・税金・失業給付の手続きが集中します。ポイントは、次が決まっているかで必要な手続きが変わること、そして健康保険や年金には短い期限があることです。退職日が決まったら、受け取る書類と「いつまでに・どこで」を早めに書き出しておくと、慌てずに進められます。
金額・期限・要件は、人や制度の改正によって異なります。自分のケースは断定せず、年金事務所・協会けんぽ（健保組合）・市区町村・ハローワークなど、それぞれの窓口で最新の内容を確認しましょう。
参考：日本年金機構、全国健康保険協会、ハローワーク、各市区町村。要件・期限・金額は状況や改正で異なるため、最新は各窓口でご確認ください。
必要な手続きを、もれなく・損なく。あんしんくらしがお手伝いします。