ダブルケア（介護と子育ての両立）
― 重なっても、ひとりで抱えこまない

ダブルケアとは

「ダブルケア」とは、親や家族の介護と、子どもの育児（子育て）を、同じ時期に同時に担う状態を指す言葉です。明確な法律上の定義があるわけではありませんが、内閣府が実態調査を行うなど、近年あらためて注目されている暮らしのテーマのひとつです。

背景にあるのは、晩婚化・晩産化といった社会の変化です。子どもを持つ年齢が以前より上がったことで、子育ての真っ最中に、親が介護を必要とする時期が重なりやすくなりました。30代・40代を中心に、働きながらこの状況に直面する人も少なくありません。

大切なのは、これが「特別な家庭」だけに起きることではないという点です。誰の暮らしにも起こりうる、ごく身近な出来事として捉えておくと、いざというときに落ち着いて備えやすくなります。

起きやすい負担——時間・お金・心身

ダブルケアの負担は、大きく次の3つの面であらわれやすいといわれます。どれも、ひとりで抱えこむほど重くなりがちです。

• 時間の負担：保育園の送り迎えと、親の通院や介護サービスの付き添いが重なる。自分のための時間が、ほとんど取れなくなる。
• お金の負担：教育費と介護費が同じ時期に重なり、家計の見通しが立てにくくなる。働く時間を減らすと、収入面の不安も加わる。
• 心身の負担：休む間もなく気を張り続け、疲れや気分の落ち込みがたまっていく。「自分が我慢すれば」と抱えこみやすい。

使える制度・サービス

介護と子育ては別々の制度ですが、それぞれに頼れる仕組みがあります。両方を上手に組み合わせることが、負担を軽くする近道です。

• 介護の側：介護が必要になったら、まず介護保険の要介護認定を申請します。認定を受けるとケアマネジャー（介護支援専門員）がつき、デイサービスやショートステイなどを組み合わせたケアプランを一緒に考えてくれます。窓口は地域包括支援センターです。
• 子育ての側：保育所・認定こども園のほか、地域の子育て支援拠点や一時預かりがあります。会員どうしで子どもの送迎や預かりを助け合うファミリー・サポート・センターを設けている自治体も多く、急な用事のときに頼れます。
• 仕事との両立：働きながらケアを担う場合は、介護休業・介護休暇や育児休業などの制度があります。短時間勤務や時間外労働の制限を利用できる場合もあるので、勤務先や公的窓口に確認してみましょう。

制度の対象や内容は、状況やお住まいの自治体によって異なります。利用にあたっては、最新の案内を各窓口でご確認ください。

どこに相談すればいい？

ダブルケアの相談は、介護と子育ての両方の窓口を知っておくことがポイントです。それぞれに事情を伝えておくと、連携してサポートを考えてもらいやすくなります。

• 地域包括支援センター：介護の総合相談窓口です。介護する家族の悩みも無料で相談でき、必要なサービスや手続きへとつないでくれます。「お住まいの市区町村名＋地域包括支援センター」で検索するか、市区町村の介護保険の窓口へ。
• 自治体の子育て支援窓口：保育の利用や一時預かり、子育て支援拠点などの相談ができます。市区町村の役所・役場の子育て担当課が入口です。

どちらの窓口にも「介護と子育てが重なっていて大変だ」と率直に伝えてみてください。両方の状況を共有しておくことで、行政の側でも全体を見ながら支援を調整しやすくなります。

抱えこまないコツ

ダブルケアを無理なく続けるために、心にとめておきたい3つのことです。

1. レスパイト（休息）をためらわない：ショートステイや一時預かりは、ケアする人が休むための大切な仕組みです。休むことは怠けではなく、続けるための備えです。
2. 役割を分け、見える化する：家族や親族で「誰が・何を・いつ」担うかを話し合い、書き出して共有しましょう。ひとりに偏らないだけで、負担はぐっと軽くなります。
3. 早めに頼る：限界まで我慢してからではなく、余力があるうちに窓口や専門職に相談を。頼る先を先に決めておくと、いざというとき動きやすくなります。

まとめ

介護と子育てが重なるダブルケアは、晩婚・晩産化を背景に、誰にでも起こりうる身近な状況です。負担は時間・お金・心身の面であらわれやすく、見えにくいぶん抱えこみがちです。介護保険やケアマネジャー、保育やファミリー・サポート、休業制度など、両面の支援を組み合わせ、地域包括支援センターと自治体の子育て窓口の両方に早めに相談しておきましょう。

重なってしまっても、ひとりで抱えこむ必要はありません。あんしんくらしは、ケアするあなたの暮らしにも、そっと寄り添います。

参考：内閣府（ダブルケアに関する実態調査）、厚生労働省（介護保険制度・育児・介護休業の各案内）、お住まいの自治体（地域包括支援センター／子育て支援窓口）。制度の内容や受付は変わることがあるため、最新の情報は各窓口でご確認ください。