この記事でわかること
  • 介護離職を避けたほうがよい理由
  • 介護休業・介護休暇など両立を支える制度の目安
  • 職場への相談やサービス・家族での分担で負担を散らすコツ

介護離職はなぜ避けたいか

介護が始まると、つい「仕事を辞めて専念したほうがいいのでは」と考えてしまいます。けれど介護離職は、できるだけ避けたい選択です。収入が途絶えれば、介護にかかる費用も自分の生活も、たちまち苦しくなります。

いったん離職すると、同じ条件での再就職は簡単ではありません。ブランクが長引くほど不利になり、家計を支えながら介護を一人で背負うことで、かえって本人の負担が増えてしまうことも少なくありません。

介護はいつまで続くか読めません。だからこそ、まずは「辞めない」を前提に、どう続けるかを考えるのが出発点です。仕事を続けながら介護をしている人は、実際に大勢います。

両立を支える制度を知る

「育児・介護休業法」では、働きながら介護をする人のために、いくつもの制度が用意されています。条件を満たせば、雇用形態にかかわらず利用できるものも多くあります。まずは、どんな制度があるのかを知っておきましょう。

制度どんなもの(目安)ポイント
介護休業対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて休めるまとまった休みで体制づくりに使う
介護休暇対象家族1人で年5日まで(2人以上は年10日まで)。時間単位でも取得できる通院の付き添いや手続きなど短い用事に
所定外労働の制限請求すれば残業(所定外労働)を免除してもらえる毎日の生活リズムを保ちやすい
時間外労働・深夜業の制限時間外労働や深夜の勤務を一定の範囲に抑えられる夜の見守りが必要なときに
短時間勤務など短時間勤務・時差出勤・フレックスなどの措置勤務先の制度に応じて選べる

日数・回数・要件は制度改正や勤務先の就業規則で異なります。あくまで目安として、利用前に勤務先・各窓口でご確認ください。

介護休業を取って収入が減るときには、雇用保険から介護休業給付金が支給されることがあります。給付率は休業前賃金のおおむね67%が目安とされますが、対象となる条件や上限額があり、申請の窓口はハローワーク(勤務先経由が一般的)です。

介護休業給付金とは:家族の介護のために介護休業を取得した、雇用保険の被保険者に支給される給付です。受給には被保険者期間などの要件があり、給付率や上限は改正で変わることがあります。最新の金額・条件はハローワークや勤務先でご確認ください。

職場に早めに相談する

制度は、知っているだけでは使えません。上司や人事に、早めに相談することが両立の第一歩です。「介護が始まりそう」「通院の付き添いが増えそう」という段階で伝えておくと、いざというときに動きやすくなります。

相談の場では、休業や休暇だけでなく、テレワーク・時差出勤・短時間勤務といった働き方の調整もあわせて検討してもらいましょう。会社によっては、法律の定め以上に手厚い独自の制度を持っていることもあるため、まずは就業規則や社内の窓口を確認するのがおすすめです。

覚えておきたいヒント
黙って一人で抱え込み、限界がきてから突然休む——これが両立がいちばん崩れやすいパターンです。状況を少しずつ共有しておくほど、周囲も協力しやすくなります。言いにくければ、人事や産業保健スタッフなど第三者に先に相談しても構いません。

サービスで負担を分散する

仕事を続けるうえで何より大切なのは、「自分が全部やらない」体制をつくることです。介護保険のサービスを使えば、自分が動けない時間を専門職に任せられます。

  • ケアマネジャー:ケアプランをつくり、両立の事情に合わせてサービスを組み立ててくれる頼れる相談相手
  • デイサービス(通所介護):日中に通ってもらえるので、その間は仕事に集中できる
  • ショートステイ(短期入所):数日〜短期間預けられる。出張や繁忙期、自分が休みたいときの支えに
  • 訪問介護・訪問看護:自宅に来てもらい、身体介護や生活援助、健康面のケアを受けられる

まだ介護保険を使っていない場合は、地域包括支援センターに相談するところから始めましょう。要介護認定やケアプラン作成の流れを案内してもらえます。

まず何からすればいい?
相談から要介護認定、サービス利用までの最初の一歩をまとめています。
介護の始め方を見る

家族・きょうだいで分担する

介護を一人で背負わないために、家族やきょうだいで役割を分けることも大切です。介護の手だけでなく、お金・手続き・情報共有など、分担できることはたくさんあります。

  • できることを書き出して分ける:付き添い・買い物・支払い・連絡係など、得意や事情に合わせて割り振る
  • 近くの人だけに偏らせない:離れて暮らす家族は費用を多めに負担するなど、手以外での協力を決めておく
  • 情報を共有する:体調やお金、ケアマネジャーとのやりとりを、メモやチャットで全員が見られるようにする

遠距離の場合は、帰省を交代でずらす、見守りサービスや地元のケアマネジャーと連携するといった工夫が役立ちます。離れていても、できることは少なくありません。

離れて暮らしながら支える具体的な進め方は「遠距離介護の進め方」、介護する側の心と体を守る方法は「介護する人を守る」でくわしく紹介しています。あわせてご覧ください。

まとめ

介護と仕事の両立では、まず「辞めない」を前提に、使える制度を知ることが第一歩です。介護休業や介護休暇、労働時間の制限、短時間勤務などを活用し、職場には早めに相談を。そのうえでサービスや家族で負担を分散すれば、一人で抱え込まずに続けていけます。

参考:厚生労働省(仕事と介護の両立支援)、ハローワーク(介護休業給付金)。日数・要件・給付率は制度改正や勤務先で異なります。最新は勤務先・各窓口でご確認ください。

仕事も、暮らしも、あきらめないために。あんしんくらしがその両立を応援します。