高齢者の賃貸住宅の探し方
― 入居を断られないために、できる準備

入居を断られる背景

高齢になってから部屋を借りようとすると、年齢を理由に入居を断られてしまうことがあります。これは「入居拒否」とも呼ばれ、大家さんが、家賃の滞納や、室内での体調の急変・孤独死などへの不安を感じることが背景にあるとされています。

一方で、こうした事情を受けて、高齢者を受け入れる住宅や、入居を支えるしくみも少しずつ広がっています。「もう借りられないのでは」とあきらめてしまう前に、まずはどんな選択肢があるのかを知っておくことが大切です。住まい全体の考え方はシニアの住まいの考え方もあわせてご覧ください。

セーフティネット住宅

国の住宅セーフティネット制度では、高齢者や低額所得者、障害のある方、子育て世帯などを「住宅確保要配慮者」と位置づけ、その入居を拒まない賃貸住宅を登録するしくみが設けられています。こうして登録された住まいはセーフティネット住宅と呼ばれます。

セーフティネット住宅は、国の「セーフティネット住宅情報提供システム」で地域から探すことができます。物件によっては、家賃や家賃債務保証料の補助が受けられる場合もあるとされています。年齢を理由に断られにくい住まいの一つとして、選択肢に入れておくとよいでしょう。

さらに、2025年10月に始まった「居住サポート住宅」の認定制度では、大家さんと居住支援法人などが連携し、日常の安否確認や見守り、困ったときの福祉サービスへのつなぎを行う住まいが認定されます。ひとり暮らしの高齢者でも、見守りつきで安心して住み続けやすくするためのしくみとして、広がりはじめています。

UR・公営住宅

公的な性格を持つ住まいも、高齢期の選択肢になります。代表的なのがUR賃貸住宅と公営住宅です。それぞれ特徴が異なります。

UR賃貸住宅は、連帯保証人が原則として不要で、礼金や更新料がかからないといった特徴があります。公営住宅は、所得が一定以下の方に向けた住まいで、高齢者世帯向けの募集が行われることもあります。いずれも空き状況や募集時期があるため、早めに情報を集めておくと安心です。

保証会社・連帯保証人

賃貸契約では、これまで連帯保証人を求められるのが一般的でした。けれど、頼める家族や知人がいないという方も少なくありません。最近は、家賃債務保証会社を利用できる物件が増えており、保証人がいなくても契約しやすくなってきています。

保証会社を利用する場合は、別途保証料がかかります。また、契約にあたって緊急連絡先の登録や、見守りサービスの利用が条件になることもあります。こうしたサービスは負担に感じられるかもしれませんが、大家さんの不安をやわらげ、入居につながりやすくする一面もあります。

居住支援と相談先

住まい探しは、一人で抱え込まずに公的な窓口や支援団体を頼ることが近道です。自治体には、不動産・福祉などの関係者が連携する居住支援協議会や、住まい探しから見守り・生活支援までを支える居住支援法人のしくみがあります。

• 自治体の住宅相談窓口：セーフティネット住宅や公営住宅、地域の支援について案内してもらえます。
• 地域包括支援センター：高齢者の暮らしの総合相談窓口です。住まいの不安も、生活全体とあわせて相談できます。
• 高齢者対応に慣れた不動産会社：受け入れに前向きな物件や、保証・見守りの組み合わせを提案してもらえることがあります。

おひとりでの住まい探しに不安があるときは、見守りや手続きの備えもあわせて考えておくと安心です。おひとりさまの終活・備えや、住み替えの選択肢を整理した高齢期の住み替え、見守りつきの住まいであるサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も参考になります。

まとめ

高齢を理由に賃貸の入居を断られることはありますが、セーフティネット住宅やUR・公営住宅、家賃債務保証や見守りサービス、居住支援のしくみなど、入居しやすくするための選択肢は着実に広がっています。あきらめる前に、自治体の窓口や居住支援団体に相談し、できる準備を整えることが、安心して暮らせる住まいへの一歩になります。

参考：国土交通省（住宅セーフティネット制度）、お住まいの自治体。制度や募集は地域で異なります。具体的な物件や支援は自治体の窓口・居住支援団体にご相談ください。

年を重ねても、安心して住める場所を。その住まい探しを、あんしんくらしがそっとお手伝いします。