- 医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えたとき確定申告で税が軽くなる制度
- 対象になりうる費用と対象外の例、いくらから対象になり、どのくらい戻るかの考え方
- 申告の手順（明細書・領収書）と、セルフメディケーション税制・高額療養費との違い
医療費控除とは
「医療費控除」は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超えたとき、確定申告をすることで所得控除を受けられ、所得税や住民税が軽くなるしくみです。納めた税の一部が戻ったり、その年の税が少なくなったりすることがあります。
自分の分だけでなく、生計を同じくする家族の医療費も合算できるのが特徴です。たとえば、共に暮らす配偶者や子ども、仕送りで支えている家族の分などをまとめて計算できる場合があります。誰の分まで合算できるか、何が対象になるかは状況によって異なるため、具体的な判断は国税庁の案内や税務署・税理士で確認するのが安心です。
対象になる費用
医療費控除の対象になるのは、おおむね病気やけがの治療にかかった費用です。一方で、健康増進や予防、美容を目的としたものは対象外とされるのが原則です。下の表は、対象になりうる費用と対象外の例を整理したものです（あくまで一般的な目安です）。
| 区分 | 例（目安） | 考え方 |
|---|---|---|
| 対象になりうる | 診療・治療費、入院費、治療のための医薬品、通院の公共交通機関の交通費、一定の介護サービスの自己負担 など | 病気・けがの治療に直接かかる費用 |
| 対象外の例 | 健康増進や予防のサプリメント、美容目的の費用、自家用車のガソリン代・駐車料金 など | 予防・健康増進・美容などが目的のもの |
対象かどうかは費用ごとに細かく異なります。判断に迷うものは、必ず国税庁の案内で確認してください。
同じ「医療に関する出費」でも、対象になるかどうかは目的や中身によって一つひとつ異なります。たとえば通院の交通費でも、公共交通機関は対象になりうる一方、自家用車のガソリン代などは対象外とされるのが原則です。対象かどうかは費用ごとに国税庁の案内で確認することを習慣にしておくと安心です。
入院や手術にともなう費用が大きくなったときは、入院・手術になったときの備えと手続きもあわせて見ておくと、お金と段取りの全体像がつかみやすくなります。
いくらから・いくら戻る
控除の額は、原則として次の式で考えます。いずれもあくまで目安で、こまかな条件は国税庁の案内でご確認ください。
- 控除額（原則）＝（その年に支払った医療費）−（保険金などで補てんされた額）−10万円
- 総所得が200万円未満の人は、10万円ではなく「総所得金額等の5％」を差し引くのが原則です。
- 控除額には上限（原則200万円）があります。
注意したいのは、控除額がそのまま戻ってくるわけではないという点です。実際に軽くなる税額は、その人の所得や税率によって変わるため、一律ではありません。 「医療費が10万円を超えたら、その全額が戻る」というものではなく、超えた部分をもとに税が計算し直される、というイメージでとらえておくとよいでしょう。
申告の手順
医療費控除は、年末調整では受けられず、自分で確定申告をする必要があります。会社員の方でも、還付を受けるための確定申告（還付申告）をすることで控除を受けられます。おおまかな流れは次のとおりです。
- 1年分の医療費を集計する：支払った医療費や、保険金などで補てんされた額を整理します。
- 「医療費控除の明細書」を作成・提出する：健康保険組合などから届く「医療費のお知らせ」を使える場合があります。
- 確定申告書とあわせて提出する：必要な書類をそろえて申告します。
- 領収書は自分で一定期間保管する：提出は不要でも、後から確認を求められることがあります。
申告の方法や必要な書類は、国税庁ウェブサイトの確定申告のページに案内があります。提出の期限や書き方など、こまかな手順は国税庁・税務署で確認するようにしましょう。判断に迷うときは、税理士など専門家に相談する方法もあります。
セルフメディケーション税制
通常の医療費控除とは別に、「セルフメディケーション税制」という制度もあります。これは、対象となる市販薬（スイッチOTC医薬品など）の購入額が一定を超えた場合に受けられる控除です。
- 対象の市販薬の年間購入額が一定を超えた分が控除の対象になります。
- 健康診断や予防接種など、一定の健康への取り組みをしていることが条件とされます。
- 通常の医療費控除とは、どちらか一方を選んで申告する形になります。
どちらを選ぶと有利かは、その年の医療費や市販薬の購入額によって変わります。両方を同時には使えないため、自分のケースでどちらが向くかは、国税庁の案内で要件を確かめながら判断するのがよいでしょう。迷うときは税務署や税理士に相談する方法もあります。
高額療養費との違い・まとめ
医療費に関わる制度として、医療費控除と並んでよく挙がるのが高額療養費制度です。この二つは別の制度です。
- 高額療養費：健康保険の制度で、ひと月の窓口負担が上限を超えた分が戻るしくみです。
- 医療費控除：税の制度で、1年間の医療費をもとに税が軽くなるしくみです。
別の制度ですが、両方に関わることもあります。たとえば、高額療養費で戻ったお金は「補てんされた額」として、医療費控除の計算では支払った医療費から差し引くのが原則です。窓口負担の上限のしくみは、高額療養費制度と限度額適用認定証でくわしく整理しています。なお、介護にかかる費用についても、介護費用、戻るお金と軽くする制度で触れているとおり、医療費控除の対象になる場合があります。
医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えたときに、確定申告で税が軽くなる制度です。対象になる費用かどうかは一つひとつ異なり、戻る税額も人によって変わります。領収書や「医療費のお知らせ」を整理しておき、迷うところは早めに確認することが、払いすぎた税を取り戻す近道です。
参考：国税庁。控除の対象・金額・手続きは個々の状況や制度改正で変わります。実際の申告は国税庁ウェブサイト・税務署・税理士でご確認ください。
家計のなかで見落としがちな「戻るお金」も、一つずつ。あんしんくらしが、その確認をそっとお手伝いします。