死亡保障はいくら必要？ ― 「不足分」で考える

この記事でわかること

① 死亡保障は「不足分」で考える

死亡保障の目安は、次の引き算で考えると分かりやすくなります。

遺族に必要なお金（生活費・教育費など）− 公的な遺族年金 − 貯蓄や配偶者の収入＝死亡保障で備える「不足分」

会社員などが亡くなった場合、残された家族には遺族年金が支給されます。まずはこの公的保障を前提に、足りない分だけを民間の生命保険で備えるのが、ムダのない考え方です。「いくらの保険に入るか」を考える前に、「いくら足りないのか」を知ることが出発点になります。

「不足分」は、次の3ステップでざっくり見積もれます。家計の状況がわかる範囲で当てはめてみましょう。

STEP1：これから必要なお金を足す……遺族の生活費、子どもの教育費、家賃や住宅ローンなどの住居費、葬儀費用などを合計します。生活費は「現在の毎月の支出の7割前後 × これから必要な年数」が目安とされます。
STEP2：入ってくるお金を足す……遺族年金などの公的保障、これまでの貯蓄、配偶者がこれから得られる収入、会社の死亡退職金などを合計します。
STEP3：差し引く……STEP1からSTEP2を引いた額が、生命保険で備えたい「不足分」です。

たとえば、これから必要なお金の合計が6,000万円、遺族年金や貯蓄など入ってくるお金が4,000万円と見積もれた場合、不足分は差額の2,000万円という具合です。これはあくまで考え方を示すための一例で、実際の金額は家族構成・住まい・働き方によって大きく変わります。

細かい計算より「ざっくり」でOK

1円単位まで正確に出す必要はありません。大きな金額（教育費・住居費・遺族年金）を押さえて概算するだけでも、保障が多すぎる・少なすぎるという大きなズレは防げます。

不足分の金額が見えたら、それをどの保険でカバーするかを考えます。死亡保障の代表的な3タイプには、それぞれ向き・不向きがあります。

タイプ	特徴	保険料の傾向	向いている人
定期保険	一定期間だけ、決まった額を保障。掛け捨て	割安	子育て期など、一定期間だけ厚く備えたい人
収入保障保険	保険金を毎月の給与のように受け取る。年々受取総額が減る	割安	残された家族の生活費を効率よく備えたい人
終身保険	一生涯の保障。解約返戻金が貯まるタイプも	高め	葬儀費用や相続など、一生の備えを残したい人

保険料の傾向は同程度の保障額で比べた一般的な目安です。実際の保険料は年齢・性別・保障額・各社の商品で異なります。

「必要な時期だけ大きく備える」なら定期保険や収入保障保険、「金額は小さくても一生残したい」なら終身保険、というように、不足分の性質に合わせて組み合わせるのが基本です。

必要な死亡保障は、一生同じではありません。扶養する家族がいるかどうか、子どもが何歳かによって、同じ人でも必要額は山なりに変化します。子どもが小さい時期にいちばん大きく、子どもの独立とともに小さくなっていくのが一般的な形です。

入りっぱなしに注意

子育て期に入った大きな保障を、独立後もそのままにしていると保険料を払いすぎがち。必要額が下がる節目では、保障の減額もムダを減らす立派な見直しです。

保険全体の考え方は保険の考え方と見直し、遺すお金や相続の準備は終活の始め方も参考にしてください。

必要額は時間とともに変わるため、加入したら終わりではなく、節目ごとの見直しが大切です。次のようなライフイベントは、保障を点検する良いきっかけになります。

更新型は保険料の上昇に注意

一定期間ごとに自動更新される「更新型」の保険は、更新のたびに年齢に応じて保険料が上がっていきます。当初は割安でも、更新後に負担が重くなることがあるため、更新の案内が届いたら金額と必要額をあわせて確認しましょう。

死亡保障は「多ければ安心」ではなく、遺族年金や貯蓄で足りない“不足分”を、必要な時期だけ備えるもの。まず必要額をざっくり計算し、保険タイプを使い分け、ライフステージの変化にあわせて定期的に見直す——この流れを押さえれば、ムダなく安心の備えがつくれます。

参考：金融庁、公益財団法人生命保険文化センター、日本年金機構（遺族年金）。金額・要件は個人や制度で異なります。最新は各公式でご確認ください。